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2005年4月 9日 (土)

秋山進事務所 事業概要

有限会社 秋山進事務所 事業概要

現在、有限会社 秋山進事務所における事業は、一部を除き、基本的にプリンシプル・コンサルティング㈱に統合しています。

有限会社 秋山進事務所の基本的なポリシーは以下の5点です。

①クライアント企業の一員として働く。(ただしパートタイムですが) ②貢献に見合った料金設定。 ③とにかく実践的。(レポート書きよりも、人に会って一歩前に進めることが大事だと考えます。) ④業界、職種を超えた幅広い人的ネットワークによる複合的な支援の提供。 ⑤高いビジネス倫理の保持。

具体的な業務内容は以下の6つ

1 新規事業開発・商品開発プロジェクト関連事業

事業開発ファシリテーション
アイデアフラッシュ
事業性評価
パートナー企業の選定
事業開発運営メンバー選定
開発プロジェクト運営方法の支援
開発責任者サポート

実績(例)
A社 研究開発部門から生まれた素材の事業化・商品化支援
A社は国際的な大手メーカー。研究開発部門で生まれた素材をどのような形で市場投入していくかについてのプロジェクトに参加。潜在市場の仮説構築、潜在顧客群の選定とそれらの企業のキーマンに対し具体的なヒヤリングの場を設定、意見を聞く。これらをもとに市場性の評価とビジネスモデルの作成を行い、今後の市場化にむけた方向性の作成を行なった。

B社 大手サービス業の立ち上げ組織戦略の方針変更
B社は大手サービス業。ある新規事業を起していたが、1年後もまだ業績が上がっていなかった。そこでトップからプロジェクトリーダーの支援を依頼される。状況を確認してみると、事業部として独立採算にしているために同社の他部門からの支援を得られていないことが判明。独立採算性を廃止し、同サービスの売上をすべて他事業部の売上・利益に計上するように方針を変更するとともに、営業部員への教育プログラムを徹底。その結果、急速に売上・利益が拡大した。

C社 中堅IT企業の新事業開発支援
C社は中堅のASP企業。ビジネスモデルの作成、コンテンツ作成企業の選定、ビジネスパートナー企業の発見・選定・契約締結時の条件交渉などを支援。コンテンツの一部については自ら作成。

D社 新規事業開発プロジェクトのメンバー育成研修の実施
D社は新事業の開発で有名な世界的なメーカー。事業開発系の人材だけを集めたセッションを実施。アイデアだしから、試作品開発、社内説得の技術、ファーストユーザーの獲得方法などについて意見を交換するコーディネータをつとめる。

2 トップマネジメント支援

意思決定支援
ビジョン作成、中期経営計画作成支援
幹部候補面接の同席
スピーチ原稿の作成

実績(例)
E社 幹部候補の選定
E社は急成長企業。経営幹部の選定をトップとともに行なう。採用の評価基準の策定、候補者の面接の実施などを行なう。

F社 中期ビジョンの作成支援
F社は中堅の知識集約型企業。事業領域に恵まれており将来の事業開発にたくさんのオプションがあった。それらの事業性評価、実現性評価、優先順位づけをトップとともに行ない、中期ビジョンの作成を行なった。

G社 将来の幹部候補の育成のための問題作成
G社は挑戦的な企業。幹部育成の方法として、経営や社会に関する問題を月に3題出し、それに対して幹部候補生が回答を寄せ話合うという形式のプログラムを実施。このプログラムの企画・運営・問題作成の全体を行なった。

H社 業界団体でのスピーチ原稿の作成
H社のトップが業界団体の集まりにおいて行なうスピーチ原稿の作成を行なった。

3 その他の事業

経営幹部代行事業
コンプライアンス関連事業

実績(例)
I社 日米外資合弁企業の立ち上げ
世界規模の企業と日本企業の合弁企業の立ち上げに、経営企画担当執行役員として参加。日本全体へのオペレーションの拡大、コストダウンの実施などで、約2年半で売上、利益ともに大幅に増加させることに成功。

J社 化学系メーカーのチーフコンプライアンスオフィサー代行
J社は化学系のトップメーカーの一つ。コンプライアンス強化を目的としてチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)のポストを新設。社外の視点でコンプライアンス状態をチェックするための人材として選定される。常勤ではないためCCO代行となる。

4 執筆関連事業

おもに事業開発系、働き方系、コンプライアンス系の3部門。

「法令遵守時代のビジネスNG集50」(監修:リクルート 2007)

「社長!それは法律問題です!」(共著:日経ビジネス人文庫 2005)               「転職後、最初の1年でやるべきこと」(日本能率協会マネジメントセンター 2004、韓国語翻訳版05)
「インディペンデントコントラクター」(共著:日本経済新聞社 2004)
「プロマネの野望」 (共著:翔泳社 2004)
「これって違法ですか?」(共著:日本経済新聞社 2003)
「社長!それは法律問題です!」(共著:日本経済新聞社 2002)
「戦略プロフェッショナルベーシックスキル」(共著:日本能率協会マネジメントセンター 2000)
「愛社精神ってなに?」(プレジデント社 1992年)

5 講演関連

同じく事業開発系、働き方系、コンプライアンス系が多い。
事業開発系のテーマ
「新事業開発のプロセスをどのように制御するか」
「新ビジネスを起す人材の要件とは?」
「新事業開発のプレゼンテーションの勘所」など

働き方のテーマ
「インディペンデントコントラクターとは?」
「自立とネットワーク」
「転職後、新しい会社と組織にどう馴染むか?」

コンプライアンス系のテーマ
「一般従業員にコンプライアンスマインドをどう浸透させるか?・・意識、常識、知識の3識」

6 NPOインディペンデントコントラクター協会 理事長
新しい働き方として「インディペンデントコントラクター」を提唱しています。詳しくは www.npo-ic.org

お問い合わせは、info@npo-ic.org まで。

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